フリーランスへの業務発注で契約書作成義務を負う事業者が拡大へ ― 読売報道

読売新聞によると、フリーランスに業務発注した場合に契約書作成義務を負う対象事業者が拡大される。政府が方針を固め、来年の通常国会に法案が提出される予定だという。

現在は下請法で資本金1000万円超の事業者に対し、代金の金額や支払い期日といった取引内容を記載した書面の交付が義務付けられている。この義務が1000万円以下の事業者にも拡大される。

翻訳業界には資本金1000万円以下の事業者もフリーランスも多い。発注側でも受注側でも影響はあり得るため、動向は注視しておきたい。


読売新聞記事:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210810-OYT1T50293/

共有